ＡＩ革命で会社が変わり、雇用・仕事が変わる　労働組合は職場の声を聞き取れ

小林　良暢（グローバル産業雇用総合研究所所長）

【経済分析研究会報告】

　第４次産業革命という言葉は、２０１４年から一部のビジネス誌で取り上げられたが、それが広まったのは２０１５年１月に『日経ビジネス』が新春特集での大特集が組んでからである。同誌は、その実例としてドイツの“Industrie4.0”やアメリカのＧＥの“IｏT” (Internet of Ｔhings) の取り組みを紹介した。２０１５年の正月には、大型書店に行っても“Industrie4.0”の本が生産技術や人事労務のコーナーの片隅に数冊置いてあるだけだったが、春になるとそれにとって代わり“ＩｏＴ”関連本がずらりと並べてメーンコーナーの平積みに昇格した。その年の秋ごろから２０１６年になると、金融分野の技術革新である“Fintech” (financial technology)が主役になり、そして２０１７年にはＡＩ（Aartificial intelligence）の出番で真打ち登場となった。
　ここでは、この一連のイノベーションの真打ちに敬意を表して「ＡＩ革命」という言葉を使うことにするが、それにしても最初はインダストリェ４・０から、次のＩｏＴ、さらにフィンティック、そしてＡＩと呼び方が４回も変わる技術革新の早さである。この四つの呼び名の寿命はわずか10カ月たらず、その短かい期間に技術基盤が深化させるという、脅威のイノベーションである。

ＡＩ元年の怪しい論調

　ＡＩ元年は２０１７年だが、論壇で取り上げられたのは、この年の７月～８月にかけてである。ここでは２本の時評と論考を取り上げる。
　まず朝日新聞の論壇時評（７月27日）で、小熊英二が「ＡＩが絶対にできないこと」を論じた。でも、小熊氏がこの時評で取り上げている６本の論考うち、その大半はＡＩやロボットによって雇用が代替される割合は50％という、内外のシンクタンクの推計を前提にした論考で、いまＡＩが現場の労働と雇用にどのような影響を及ぼしつつあるか、触れているのは座談会の１本だけである。
　ところが、この覆面座談会「ＡＩで、日本の労働、社会はどう変わるのか」が掲載されていのはる２０１６年12月の発行された『ＰＯＳＳＥ』第30号で、座談会が行われたのはさらに１カ月以上前であろう。小熊の時評は、なんと10カ月前のＡＩの話である。今起きているイノベーションのスピードは10カ月ごとに呼び名が変わるほどの超高速で、３カ月前となるともう昔の話である。これでＡＩの話題を論じるセンスは、現実感覚がずれていると言わざるをえない。
　いま1本の論考は、８月８日付日本経済新聞の経済教室に載った井上智洋の「ＡＩはなにをもたらすか」だ。井上氏によると、２０３０年を展望すれば、ＡＩが実社会に導入されるようになると、その多くの職業がなくなり、多くの労働者が失業して所得を得られなくなる社会になるという。その回避策には、「ベーシックインカム（基本所得、ＢＩ）」が必要となると主張する。
　小熊、井上の両氏は、 ＡＩによって雇用が代替される割合は50％とか、多くの労働者が失業するとかということを、無前提に受け入れていることである。だか、この内外のシンクタンクによる推計そのものが怪しい!
　ちなみに内外のシンクタンクにＡＩの雇用に及ぼす推計結果の主なものを列挙すると、
　①マッキンゼーの雇用試算「ＡＩによる自動化可能な業務は、日本では55％で世界トップ」、
　②野村・英オックスフォード大学共同予測「ＡＩの導入で、仕事の49％が代替可能となる」
　③三菱総研「日本は「ＡＩで５００万人の雇用創出するが、７３０万人が雇用を失うので、プラマイ２４０万人減」
　④日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）「人が携わる約２０００種類の仕事（業務）のうち３割はロボットヘの置き換り、日本では５割強の仕事（業務）を自動化できる」
この手の話は35年前のマイクロエレクトロニクス（ＭＥ）革命の時にも言われたが、現実はそうはならなかったという事実を以って反証できる。ＭＥとＡＩが違うというのであれは、その理論的根拠を示すべきた。井上氏は、特化型ＡＩと汎用ＡＩは違うというが、この概念があいまいである。
いま一つの怪しい話。労働需要の二極分化論の一橋大学・岡田羊祐氏は、「ソフトウエアのアルゴリズムを構築する高度な熟練労働への需要が増大する が、定型的な業務を担う非熟練労働の需要は低下する」という。
　アルゴリズムとは「一つの問題に対して、解決するための方法や複数の変数の中から、問題解決の手順・手続きを一般化すること」だか、こんな小難しいこと言わなくても、『ＳＰＡ』に載った私の知り合いでいつも雇用や労働問題で意見を交換している溝上憲文氏の意見を基に作成したという「同じ職種でもＡＩで消える人、生き残る人」の表の方が、圧倒的な説得力がある。この表は、営業やシステム開発、製造などの職種別にＡＩの影響によって「消える人がいれば、残る人もいる」という現実を例示している。この方が、どうすれば消えないで、残れるようになるか、サラリーマンにとって大いに参考になろう。
　だから私は、ＡＩを知りたければ「朝日新聞などの論壇時評や『世界』とか『中央公論』とかの総合雑誌は読むな」、「『ＳＰＡ』か『週刊現代』を読め」といつも言っている。この手の雑誌の特徴は、ＡＩの雇用への影響を直に取り上げないで、まずＡＩで「会社が変わる」ことから入ることだ。会社が変わればサラリーマンもＯＬも変わり、「雇用が変わる」、ここが大切である。

会社が変わる・仕事が変わる

　2018年９月にこの講演をしてからそろそろ３カ月になる。さっきも言ったように、ＡＩの世界では３カ月過ぎると昔のこと、講演で話したことは一昔前の話なので、新しいネタ報告する。

①メ ガバンクの大リストラ
　東京にいつもより早い木枯らし一番が吹いた後、３メガバンクがＡＩ化で人員削減する具体策を次々に発表した。みずほＦＧは、現在は全従業員８万人を２０２１年度までに８０００人削減、24年度にさらに６０００人、そして26年度までに累計１万９０００人の削減を図るとしている。
　また、三井住友ＦＧも２０１９年度末に４０００人分の業務量削減を図る。さらに三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループは２０２３年度末までに、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行の従業員を約６０００人減らすと発表している
　低金利で収益環境の厳しさが増すなかで、高コスト体質から脱却、ビットコインなどのＡＩ決済手段の新登場などの構造改革を迫まられ、「機械化店舗」への置き換え、顧客対応の省力化に配置転換などで対応するとしている。

②日立製作所
　日立は名札型ウェアラブルセンサーを開発し、個人が社員証のように首からかけて、行動を追跡して働き方改革の実証実験を行っている。
　ところが、一歩先を行く日本マイクロソフト社は、社員一人一人の就業時間の使い方を分析、それをＡＩ分析にかけて、ＡＩが「アナタの日々の業務のムダ」を徹底的に指摘するが、こうなるとＡＩに四六時中管理されことになり、「えっ、そんなのアリか」ということになる。

③ Ｆタグの進化
　ＲＦＩＤ（radio frequency identifier・ＲＦタグ）は読み取れる方向も自由で、数十ミリ秒～数百ミリ秒 での読み取り、スーパーのカゴにぐちゃぐちゃに入れたままでも、一発で読み取り、レジの無人化が可能になる。ただし単価は10円位で、レジ袋並みの1円以下になれば爆発的に普及しよう。

④ ＡＩ投信
　 有価証券報告書や新聞・雑誌記事などの膨大な文字情報と過去10年の相場の波形記憶を合わせてＡＩ分析して、夜中でも人に代わってコンビューターが株や債券の売り買いを発注する。最近の低金利下でも高利回りのリターンを挙げているＥＴＦ（株価指数連動型投資信託）は、このＡＩ投信で成果を上げていると評判になっている。その顧客は、運用資産５０００万円以上のハイミドル層だそうだ。

　労働組合の対抗戦略　「ＡＩ化三原則」

　この講演の最後に、ＡＩ革命が雇用に及ぼす影響と労働組合の取組みについて、次のように述べた。
　ドイツでは政官財一体のＩｏＴ推進団体「プラットフォーム・インダストリー４・０」に労働組合のＩＧメタルが参画して、自らが策定した「労働４・０」を政策協議の場に持ち込み、政府及び経済界に実現を求めて行動している。これに対して、日本はというと、政府には政官財一体の政策プラットフォームは未だなく、また労働組合の方も、連合の取り組みは著しく弱くて遅い。
　ドイツの「労働４・０」については、訳や紹介がされた文献がいくつかあるが、これを読んでも、訳が悪いのか、紹介の要約がよくないのか、どれを読んでもがＩＧメタルが何をしたいのかよく分からない。これを何とか私流に読み込んで、要約すると以下の３点である。
　①エンプロイアビリティー（就業能力）の向上による「良質な雇用」の確保
　②継続的職業訓練を実施する機関を連邦政府に設置
　③職業訓練期間中の生活維持のために、失業保険から労働のための保険へ
　それで、２０１６年春に開催されたＪＣＭ（金属労協）とＩＧメタルとの定期協議で、ドイツ側は「労働４・０」の３点について縷々説明しているが、日本の代表（その当時は相原自動車総連会長や有野電機連合委員長）は、「日本では35年前にすでにやって成功している」となぜ言わなかったのか、と述べた。
　この点について、生産性本部の北浦正行氏から、「１９８０年代のＭＥの時に電機労連が『ＭＥ化五原則』を掲げて取り組んだように、労働組合がいま打ち出す必要があるではないか」とのご意見をもらった。これを聞いて、「あのＭＥ原則を書いたのは私です」と答えたが、たしか三原則ではと思ったが、その場ではそのまましておいた。
　確かに、電機労連は１９８２年７月の定期大会で「マイクロエレクトロニクス革命に対する我々の政策」（「ＭＥ化三原則」）を決定した
　１９８０年は「ロボット元年」と言われた。それ以前から欧州の労働組合で「マイクロチップスはジョブキラーだ」という潮流をつかんでいた私は、これが日本にくると当時の総評やマスコミはＭＥ化に反対の論調をとるだろうから、それはまずいと直感した。なぜまずいかというと、80年時点で世界の産業用ロボットの８割は日本で稼働していて、電機業界はそれを新しい輸出商品に育てようとしていたからだ。傘下組合の現場の役に聞くと、ほとんどの人が工場にロボットが導入されているという。ところが、工程が自動化されても従業員の首は切らないという。どうしているのか、現場の声を聞き、早速アンケート調査を実施すると、配置転換や職種転換で雇用を維持しているということだった。この調査を踏まえて電機労連「三原則」を策定した。
　その内容は、
　①ＭＥの導入には事前協議を徹底し、労働組合との協議が整わないものは認めない。
　②導入に当っては人員整理など雇用への直接的影響がある場合はこれを認めない。
　③労働安全面について配慮し、定期的に労働組合がチェックする。加えて配転・職種転換と教育・訓練を充実する。
　これで、日本の電機産業はＭＥ化路線にスムースに乗り、80年代のジャパン・アズ・ＮＯ１に駆け上がる契機をつくることになる。
　その２年後の84年４月、政府が雇用問題政策会議（有沢広巳座長）の場で「ＭＥ化五原則」を定めた。これは「電機三原則」の基本的なフレームの上に、「政労使間の意思疎通」と「国際経済社会への寄与」を追加したものである。
　今度のドイツの「労働４・０」と35年前の「ＭＥ化五原則」を読み比べると、労働者の雇用の確保、職業訓練・教育訓練など、日本がすでに35年前に言っていたことと同じである。
　先の総選挙で大勝した安倍一強政権は、18春闘での「３％の賃上げ」と「ＡＩなどの生産性革命」をセットで進めてアベノミクスを再加速して、さらなる長期政権に向けた戦略を打ち上げている。
　連合とその構成組織である産業別労働組合は、直ちに職場に入って現場の生の声を聞き、春闘の要求提出までに緊急調査を実施して、それを踏まえて「ＡＩ三原則」でも「五原則」でもいいから、シンプルで分りやすい政策をつくり、一強政権への対抗戦略を打ち上げることである。

（現代の理論　2018冬号）
　

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