最高裁決定を受けて
ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム 理事会声明
２０２４年９月１１日
１、最高裁で上告棄却決定が出された。
最高裁は「商標権と現代の理論の名称」について、私たちの上告は最高裁裁判の枠には入らないとして棄却した。不当な判決である。この結果（第二次）知財高裁の判決が確定した。
私たちは、悔しいことではあるが、判決に従って、自主的に、粛々と、必要な作業を行い、不当な流れに屈することなく、私たちの道筋を歩み続けたい
① 私たちは「現代の理論」の名称変更をめぐる「争い」を収束させる。
・「現代の理論」と題した雑誌の発行をやめる。
② 新たな名称の雑誌『言論空間』を発行し、雑誌・現代の理論の精神を活かし、持続させる。
・改題創刊号（特別号）は2024年秋号（10月1日）から発行する。
・2024年秋号の編集内容は、編集委員会と原稿依頼中の筆者の了解を経て、基本的に継続する。
③ 認定NPO現代の理論・社会フォーラムと（株）同時代社は、雑誌・現代の理論の定価販売を中止し、裁判所が指定した範囲（2016年夏号～2024年冬号）の廃棄を行う。
・商標権者大野隆の要求と知財高裁判決の内容は、明らかに異様であり、到底容認することはできない。「現代の理論」の名称問題は商標権者・大野隆が起こした第二次東京地裁判決以降は、もはや過去の経緯とは関係なく、商標権を持っているものは、同名の書籍へのロイヤリティー（使用料）を請求できるという悪しき前例を作ることになる。しかも雑誌の発行差し止めというばかりでなく、過去にさかのぼって既刊雑誌の廃棄処分を要求し、それを認めるという事態は戦後憲法下の基本的人権と出版の自由、民主主義への脅迫である。「現代の理論」は小さな出版物とはいえ、判決の論理と思想は到底容認できない。この悪例を世に知らしめるために何をするか検討する。
２、紙媒体とSNSを両軸に
この6年間で「現代の理論」の発行を柱に、発信拠点を作ってきた。私たちNPOはすでに総会決議でも明らかにしてきたが、この成果をベースに、紙媒体の特性を生かしつつ、SNSを含むIT社会へのあらたな参加を強めようとしてきた。この紙媒体とSNSを両軸とした「言論空間」の中で、時代の流れと切り結ぶ活動を発展させたい。この事業の中で市民社会の発信力を強め、「公共空間」の一角を占めたいと思う。世代交代の流れを加速し、新たな地平へ踏み出したい。
認定NPO現代の理論・社会フォーラムは雑誌「現代の理論」の発行に協力していただいた方々に、感謝申し上げるとともに、改題をして雑誌発行を継続することが何よりも肝要なことと考え、改題雑誌を従来の精神で継続し続けたいと決意している。「現代の理論」という名称の雑誌にかかわる歴史を知らない人々が編集委員会に参加し、執筆陣でも拡大している。この判決を奇貨として、新たな人々の力を加算し、時代と切り結ぶ「公共空間」の一角を占めたいと思う。編集陣の世代交代やNPO活動の拡大も含めて、活動充実を図りたい。これまで以上に、御支援・御協力をお願いし、共に歩み続けるようお願いする。
なお裁判の経過、判決内容分析は編集委員会の声明にありますので併せて参照してください。