■日時：2026年10月24日（土）14時～17時

■会場：専修大学神田校舎1号館12階
　　　　社会科学研究所会議室
　　　（東京メトロ・都営地下鉄　神保町駅下車）

■講師：金子文夫氏（横浜市立大学名誉教授）

■資料代：1000円（NPO会員は無料です）

　高市政権は、7月に閣議決定した「骨太方針」と「日本成長戦略」の中に位置づけられた「戦略的17分野」に防衛産業を盛り込みました。「骨太方針」には「高度に自律的で強靱な能力の発揮のため、装備・体制の両面で５年以内に防衛力を変革する。データとＡＩの活用、無人アセット導入、反撃能力にも活用し得るスタンド・オフ防衛能力の強化等により、『新しい戦い方』に適応する」と書かれています。さらに「防衛生産基盤強化法」の見直しや戦争の継続を可能にするGOCO（国有施設民間操業）による弾薬工場の整備などが列記されています。

　すでに「武器輸出3原則」の大幅な緩和を決めています。また、年末までに決めるという安保3文書の改定では、名目GDPの3.5%（インフラ整備費込みで5.0%）までの防衛費拡大計画を示すと見られています。

しかし、GDPの3.5%ということになれば、仮にNATO加盟国と同様に10年で達成させると約14兆円の増額が必要となり、毎年1.4兆円ずつ積み増ししなければならなくなります。財源問題もさることながら、こうした防衛力増強・防衛費増を続けると、政府が軍事支出や兵器開発に巨額の資金を投じることで景気回復を図る「軍事ケインズ主義」に陥るのではないでしょうか。

　今回の研究会では、米中覇権争いと軍拡の動向を研究されてきた金子文夫氏に、軍事化に傾く日本経済についてさまざまな角度から論じていただきます。

　皆様方のご出席をお待ちしております。

 金子 文夫氏プロフィール　

1948年生まれ。東京大学博士（経済学）。1978年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学、1981年～2014年横浜市立大学教員、2014年定年退職。著書は「近代日本における対満州投資の研究」（近藤出版社、1991年＝第34回日経・経済図書文化賞受賞）、「トヨタ・イン・フィリピン　グローバル時代の国際連帯」（共著、社会評論社、2008年）、「高度成長展開期の日本経済」（共著、日本経済評論社、2012年）、「グローバル・タックスの構想と射程」（共著、法律文化社、2015年）、「日本の東アジア投資100年史」（春風社、2022年）など多数。「横浜アクション・リサーチ」、「グローバル連帯税フォーラム」、「ピープルズ・プラン研究所」等の社会運動組織に参加している。