経済分析研究会

経済アナリスト　柏木 勉 　世界の、そして日本の現状・現段階は移行期・過渡期にさしかかっている。大きくは、これまでの新自由主義、グローバリゼーションからの移行期だ。グローバル化からの巻き戻し、その流れとしてナショナリズムへの回帰が始まってい...

労働調査協議会客員調査研究員　白石利政 　賃金改定の時期を迎え、官民挙げて賃上げの必要性が唱えられている。しかし、その流れが社会の隅々まで行き渡っているとは言い難い。実質賃金の伸び悩みが続くなか、物価上昇は家計を圧迫する。総務省の家計調査に...

経済ジャーナリスト　蜂谷隆 　「国主導」による「強い経済」は、高市早苗首相の独自政策ではない。経産省は2021年に「経済産業政策の新機軸」という形でまとめ、その第一歩として最先端半導体の国産化を担うラピダスを設立した。ラピダスは27年度に量...

元東海大学教授　小野 豊和 　フランス革命後の混乱期を経て、フランスではカトリック信仰復興の気運が高まり、修道会に属さない教区司祭がパリ外国宣教会を設立すると、ローマ教皇庁が日本での再宣教を委託した（1838年）。パリ外国宣教会の日本宣教の...

元東海大学教授　小野 豊和 　日本が戦国時代を迎える頃、世界は大航海時代を迎え、スペインはアメリカ大陸経由フィリピンに到達。一方、ポルトガルはアフリカ喜望峰を回ってインドに到達した。1534年にカトリック修道会のイエズス会が設立され、ポルト...

　第46回経済分析研究会は、「高市経済政策は何を目指しているのか」と題して立命館大学教授松尾匡氏が報告した。松尾氏はアメリカの経済力の圧倒的優位性が低下、各地域の相対的大国の経済発展が進んでいる世界の動きを「アメリカ帝国一極支配から地域帝国...

NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員　平田 芳年 　25年12月17日の共同通信によると「日銀が発表した2025年7～9月期の資金循環統計速報で家計（個人）が保有する金融資産の残高は9月末時点で2286兆円となった。1年前と比べて4.9...

季刊『言論空間』編集委員　武部 伸一 　2022年2月開戦以来、4年近くが経過するウクライナ戦争。日本のマスコミではロシア有利の戦況報道が続いている。だが、プーチンの戦争を支えるロシア経済に問題はないのだろうか。 原油安とルーブル高、二重の...

■会場が変更になりました。 ■日時：2026年1月24日（土）14時～17時■会場：専修大学神田校舎10号館　11階10115教室　　　　　（地下鉄神保町駅A2出口　徒歩3分） ■講師：松尾匡氏（立命館大学経済学部教授） ■資料代：1000...

横浜アクションリサーチ　金子 文夫 ■経済分析研究会ホームページリンクからお読みください。https://keizaiken.sakura.ne.jp/?page_id=13 （アイキャッチ画像は Wikimedia Commons より）