経済分析研究会
POLITICAL ECONOMY 第307号 買春処罰化だけでよいのか（下）
金田 麗子（街角ウォッチャー） 【要点】１．「人身取引罪」は実際には機能していない２．本質的に問題なのは「強制・搾取・暴力」であり、これを処罰すべき３．「射精責任」の観点からも、女性に危険を負わせる行為は性暴力。 「シ […]
POLITICAL ECONOMY 第306号 買春処罰化だけでよいのか（上）
金田 麗子（街角ウォッチャー） 【要点】１．売春防止法は「買う側」に罰則がない点などに批判があり、政府は改正に向けて動いている。２．「買春処罰」をめぐっては、賛否が分かれている。３． 海外の事例からは、現場での搾取や被害 […]
POLITICAL ECONOMY 第305号「AI戦争時代の始まり」を考える
金融取引法研究者 笠原一郎 この原稿を書いている３月下旬、米国トランプ大統領（およびイスラエル ネタニアフ政権）によって2月末にハメネイ師をはじめとするイラン政権指導者たちが殺害された。このピンポイントでの殺害にはじま […]
POLITICAL ECONOMY 第304号 「戦争準備の積極財政」ではなく「大胆な社会保障分野への 重点投入」を
経済アナリスト 柏木 勉 世界の、そして日本の現状・現段階は移行期・過渡期にさしかかっている。大きくは、これまでの新自由主義、グローバリゼーションからの移行期だ。グローバル化からの巻き戻し、その流れとしてナショナリズム […]
POLITICAL ECONOMY 第303号 賃上げは広がるか－分断される労働市場と価格転嫁の壁
労働調査協議会客員調査研究員 白石利政 賃金改定の時期を迎え、官民挙げて賃上げの必要性が唱えられている。しかし、その流れが社会の隅々まで行き渡っているとは言い難い。実質賃金の伸び悩みが続くなか、物価上昇は家計を圧迫する […]
POLITICAL ECONOMY 第302号 高市政権の下で失敗が許されなくなったラピダス
経済ジャーナリスト 蜂谷隆 「国主導」による「強い経済」は、高市早苗首相の独自政策ではない。経産省は2021年に「経済産業政策の新機軸」という形でまとめ、その第一歩として最先端半導体の国産化を担うラピダスを設立した。ラ […]
POLITICAL ECONOMY第301号 幕末のフランス人上陸でキリスト教宣教が再スタート～九州の視点からの考察～（後編）
元東海大学教授 小野 豊和 フランス革命後の混乱期を経て、フランスではカトリック信仰復興の気運が高まり、修道会に属さない教区司祭がパリ外国宣教会を設立すると、ローマ教皇庁が日本での再宣教を委託した（1838年）。パリ外 […]
POLITICAL ECONOMY第300号 幕末のフランス人上陸でキリスト教宣教が再スタート～九州の視点からの考察～（前編）
元東海大学教授 小野 豊和 日本が戦国時代を迎える頃、世界は大航海時代を迎え、スペインはアメリカ大陸経由フィリピンに到達。一方、ポルトガルはアフリカ喜望峰を回ってインドに到達した。1534年にカトリック修道会のイエズス […]
第46回経済分析研究会「高市経済政策は何を目指しているのか！」
第46回経済分析研究会は、「高市経済政策は何を目指しているのか」と題して立命館大学教授松尾匡氏が報告した。松尾氏はアメリカの経済力の圧倒的優位性が低下、各地域の相対的大国の経済発展が進んでいる世界の動きを「アメリカ帝国 […]
POLITICAL ECONOMY第299号 放置できないレベルにある富の偏り
NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員 平田 芳年 25年12月17日の共同通信によると「日銀が発表した2025年7～9月期の資金循環統計速報で家計（個人）が保有する金融資産の残高は9月末時点で2286兆円となった。 […]