経済分析研究会

平田芳年（NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員） 要点 1、高市政権は「高圧経済」を志向 2、高圧経済のねらいは、政府主導でマクロ経済に需要超過の状態を作り出すこと  3、インフレ助長のリスクがあるうえ、潜在成長率の引上効果は実証されて...

横浜アクションリサーチ 金子 文夫 ■　要点　■ １．「責任ある積極財政」の実態は、「危機管理・成長投資」を名目にした軍事・安全保障分野への大規模投資にある。 ２．高市政権は、軍民両用分野へ官民融合投資を進め、「防衛と経済の好循環」を掲げて...

金田 麗子（街角ウォッチャー） 【要点】１．「人身取引罪」は実際には機能していない２．本質的に問題なのは「強制・搾取・暴力」であり、これを処罰すべき３．「射精責任」の観点からも、女性に危険を負わせる行為は性暴力。 　「シモーヌ」（2026年...

金田 麗子（街角ウォッチャー） 【要点】１．売春防止法は「買う側」に罰則がない点などに批判があり、政府は改正に向けて動いている。２．「買春処罰」をめぐっては、賛否が分かれている。３． 海外の事例からは、現場での搾取や被害に目を向ける必要性が...

金融取引法研究者　笠原一郎 　この原稿を書いている３月下旬、米国トランプ大統領（およびイスラエル ネタニアフ政権）によって2月末にハメネイ師をはじめとするイラン政権指導者たちが殺害された。このピンポイントでの殺害にはじまった戦争－混乱は、ホ...

経済アナリスト　柏木 勉 　世界の、そして日本の現状・現段階は移行期・過渡期にさしかかっている。大きくは、これまでの新自由主義、グローバリゼーションからの移行期だ。グローバル化からの巻き戻し、その流れとしてナショナリズムへの回帰が始まってい...

労働調査協議会客員調査研究員　白石利政 　賃金改定の時期を迎え、官民挙げて賃上げの必要性が唱えられている。しかし、その流れが社会の隅々まで行き渡っているとは言い難い。実質賃金の伸び悩みが続くなか、物価上昇は家計を圧迫する。総務省の家計調査に...

経済ジャーナリスト　蜂谷隆 　「国主導」による「強い経済」は、高市早苗首相の独自政策ではない。経産省は2021年に「経済産業政策の新機軸」という形でまとめ、その第一歩として最先端半導体の国産化を担うラピダスを設立した。ラピダスは27年度に量...

元東海大学教授　小野 豊和 　フランス革命後の混乱期を経て、フランスではカトリック信仰復興の気運が高まり、修道会に属さない教区司祭がパリ外国宣教会を設立すると、ローマ教皇庁が日本での再宣教を委託した（1838年）。パリ外国宣教会の日本宣教の...

元東海大学教授　小野 豊和 　日本が戦国時代を迎える頃、世界は大航海時代を迎え、スペインはアメリカ大陸経由フィリピンに到達。一方、ポルトガルはアフリカ喜望峰を回ってインドに到達した。1534年にカトリック修道会のイエズス会が設立され、ポルト...