経済分析研究会

労働調査協議会客員調査研究員　白石利政 要点 １、年間総労働時間1,800時間は達成したが、一般労働者には長時間労働が残る ２、36協定と過半数代表制度の実効性が不十分で、労働時間規制が十分に機能していない ３、残業依存の構造を改めるため、...

経済ジャーナリスト　蜂谷 隆 要点 １、戦略17分野の選定は不十分、生煮えである ２、「投資牽引型成長」というが実現は疑問。 ３、政府主導の投資で国際競争力偏重。社会課題や国民生活向上の視点が乏しい 　高市早苗政権による「経済財政運営と改革...

元東海大学教授　小野 豊和 要点 １、熊本市の「赤ちゃんポスト」は命を守るセーフティーネットとして機能 ２、赤ちゃんポストや内密出産の取り組みは全国に広がり始めている ３、課題は子どもの「出自を知る権利」と制度整備 　熊本市は5月25日、親...

季刊『言論空間』編集委員　武部 伸一 要点 1、 右派市民と極右は区別して考える必要がある 2、 右派市民の背景には「反権威・反主流派」意識がある  3、 就職氷河期世代を含む40～60代男性がネット上の右派言論を主導 　インター...

平田芳年（NPO現代の理論・社会フォーラム運営委員） 要点 1、高市政権は「高圧経済」を志向 2、高圧経済のねらいは、政府主導でマクロ経済に需要超過の状態を作り出すこと  3、インフレ助長のリスクがあるうえ、潜在成長率の引上効果は実証されて...

横浜アクションリサーチ 金子 文夫 ■　要点　■ １．「責任ある積極財政」の実態は、「危機管理・成長投資」を名目にした軍事・安全保障分野への大規模投資にある。 ２．高市政権は、軍民両用分野へ官民融合投資を進め、「防衛と経済の好循環」を掲げて...

金田 麗子（街角ウォッチャー） 【要点】１．「人身取引罪」は実際には機能していない２．本質的に問題なのは「強制・搾取・暴力」であり、これを処罰すべき３．「射精責任」の観点からも、女性に危険を負わせる行為は性暴力。 　「シモーヌ」（2026年...

金田 麗子（街角ウォッチャー） 【要点】１．売春防止法は「買う側」に罰則がない点などに批判があり、政府は改正に向けて動いている。２．「買春処罰」をめぐっては、賛否が分かれている。３． 海外の事例からは、現場での搾取や被害に目を向ける必要性が...

金融取引法研究者　笠原一郎 　この原稿を書いている３月下旬、米国トランプ大統領（およびイスラエル ネタニアフ政権）によって2月末にハメネイ師をはじめとするイラン政権指導者たちが殺害された。このピンポイントでの殺害にはじまった戦争－混乱は、ホ...

経済アナリスト　柏木 勉 　世界の、そして日本の現状・現段階は移行期・過渡期にさしかかっている。大きくは、これまでの新自由主義、グローバリゼーションからの移行期だ。グローバル化からの巻き戻し、その流れとしてナショナリズムへの回帰が始まってい...