自公過半数割れで頭抱える植田日銀

蜂谷隆（経済ジャーナリスト）

　7月20日の参議院選挙で与党が惨敗し、ついに過半数を割った。これにより、政局は一気に動き出す様相を呈している。今回の選挙では、国民民主党や参政党が大きく議席を伸ばし、れいわや保守党も増え、国会の勢力図は大きく変わった。

　こうした選挙結果を受け、頭を抱えている人がいる。日本銀行の植田和男総裁だ。というのも、今回勢力を拡大した野党各党は、いずれも財政支出の大幅拡大を主張しており、その財源を国債の増発で賄うべきだとしているからだ。

　議席を増やした野党の中には、れいわのように、自国通貨建てであれば国債発行に限界はないとするMMT（現代貨幣理論）を明確に支持している党もある。国民民主もMMTに親和的で、金融緩和と積極的な財政出動で需要を創出し、経済成長を促すという「強圧経済論」を唱えている。参政党も「インフレ目標の達成までは、財政拡大と日銀による国債購入を継続すべき」と主張しており、代表の神谷氏は「いくら国債を発行しても問題ない」とまで語っている。

　これらの野党は、国債の増発を唱えているが、金利については言及していない。だが、現実には、国債を大量に発行すれば、金利が上昇した際の利払い費が急増し、財政はますます厳しくなる。いくらMMTを掲げようとも、財政悪化という現実を無視することはできない。したがって、日銀が政策金利を引き上げようとすれば、これら野党は強く反発するだろう。実際、国民民主の玉木代表は2025年4月、「現段階では追加利上げすべきではなく、むしろ景気が悪化すれば金融緩和が必要だ」と発言している。

　一方、日銀の立場は明快である。現状の日本経済はインフレが進んでおり、短期金利である政策金利を引き上げる必要がある。金利を上げれば円安が是正され、円高が進むことで輸入物価が下がり、結果として消費者物価の上昇が抑えられる。これにより、実質賃金がプラスに転じる可能性が高まる。

　そもそも現在の政策金利は0.5％と先進諸国の中では異常に低い。金利を引き上げておけば、将来景気が悪化したときに「利下げ」という有効な手段が取れるが、低金利が続けば日銀は打つ手を失ったままとなる。

　そのため、日銀としては早ければ秋にも政策金利の引き上げを行う方針であるが、今回の選挙結果によって、この金利引き上げの戦略が影響を受け、揺らぐ可能性が出てきている。

　では、市場はこの政治と日銀の動きをどう見ているのだろうか。筆者が書いたようなことはすべて織り込んだ動きをしている。長期金利の指標となる10年物の国債の利回りは7月16日に17年ぶりの高水準である1.595%を付けた。政府の財政の悪化が懸念され、いずれ「日銀が利上げに動く」ことを先取りしているというのだ。

　日銀は市場の動きに敏感だが、政治は鈍感。MMTに傾倒する勢力にとっては、市場の反応など「どこ吹く風」であろう。与党の過半数割れは確かに政治の転換点であり朗報だ。だが、政府の財政や日銀の金融政策を考えるととても喜べない。

（2025年7月22日）